セーフティネット保証5号【全業種指定】/鴻巣市ホームページ

セーフティネット保証5号認定は、 全国的に 業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。 第5号(イ):売上減少【前年対比】の認定基準 指定業種(細分類)に属する事業を行っており、最近3か月間の合計売上高等が、前年同期の合計売上高等に比して5%以上減少していること。 国が指定する業種に該当している方 指定業種等については 以下のどちらにも該当する方 1. 業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。

今後2か月の売上高等の見込み(月別に記載。

セーフティネット保証5号【全業種指定】/鴻巣市ホームページ

令和2年4月1日から令和2年6月30日までのセーフティネット保証5号(別紙1参照)の対象業種については、別紙の業種(別紙2参照)を指定します。 2020年3月11日付で、重大な影響が生じている316業種を追加指定。 なお、時限的な運用緩和として、令和2年2月以降直近3カ月の売上高が算出 可能になるまでは、直近1カ月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少して おり、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して5%以 上減少することが見込まれることでも可となります。

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中小企業庁:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

平成24年9月21日付け 中小企業庁発表 平成25年2月12日付更新:中小企業庁は、追加的に実施した業況調査の結果、基準を満たすこととなった1業種(細分類番号5511家具・建具卸売業)を、「セーフティネット保証5号の指定業種(平成24年11月1日~平成25年3月31日)」に追加したので、指定業種は687業種になりました。 令和3年1月19日更新 東日本大震災関連の支援策• 指定業種及び業種の記載方法は下記のとおりです。

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3 指定期間 (参考)「サポート資金【セーフティネット】(経済環境適応資金)」の概要 融資対象 中小企業信用保険法第2条第4項第1号(倒産)、第2号(事業活動の制限)、第5号(不況業種)又は第6号(破綻金融機関との取引)に規定する中小企業者として、その所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者 資金使途 設備資金・運転資金 融資期間 利率 (平成24年9月1日現在) 3年 年1.4% 5年 年1.5% 7年 年1.6% 据置期間 返済方法 据置1年以内の分割返済 融資限度額 8,000万円 その他 ・責任共有制度の対象外資金(信用保証協会が100%の信用保証) ・保証料率は0.79% ・一般保証とは別枠で信用保証枠が設定 申込先 県融資制度取扱金融機関(県内の銀行、信用金庫、信用組合、 株 商工中金の49金融機関)又は愛知県信用保証協会. 日本標準産業分類において、該当する業種を特定する。

【7月1日更新】セーフティネット保証制度5号:指定不況業種にかかる特定中小企業者の認定について

セーフティネット保証5号の指定業種一覧(152業種) 215KB 関連リンク• 兼業者の場合の取扱等については下記をご覧ください。

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企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること 3. 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して 5%以上減少していること。

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)認定について

令和3年8月1日から同年12月31日までのセーフティネット保証5号(別紙1参照)の対象業種については、別紙の業種(別紙2参照)を指定予定です。 主たる業種、全体ともに売上5%以上減少 【認定要件3. 1 認定の根拠となる売上高を確認できる書類 例 月次試算表、売上元帳、月別損益計算書、販売先別売上集計表等 2 原油等の購入価格、原材料全体の購入価格、製品等にかかる平均原価、平均価格が確認できる書類 例 仕入台帳、原材料費台帳、決算書等 3. なお、町による認定は信用保証の審査を受けるためのものであり、融資を確約するものではありません。

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】のいずれに該当するかで確認のうえ、対応する申請書をお使いください。

中小企業支援「セーフティネット」5号に316業種追加で理容業・美容業も対象に。危機関連保証を初発動

令和3年6月23日更新• 営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1. 同時に「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」も追加指定されているため、美容サロン全般が対象になったといえる。 セーフティネット5号は今回316もの業種を追加しましたが、その中でも「特に重大な影響が生じている業種」として、乳製品製造業とともに理容・美容業が挙げられてます。

委任状(金融機関の担当者が代理で申請する場合) 5号(ロ)原油価格の上昇• セーフティネット保証5号 セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。 許認可証(許認可を伴う業種の場合)• 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。

【新型コロナウイルス】セーフティネット保証5号の認定申請について

不況業種を営んでいることが確認できる書類 【商業登記簿謄本の写し、直近の決算書、確定申告書(個人)等】• 平成25年3月12日• 行っている事業と指定業種の関係(3) 兼業者注:1であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

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平成26年3月25日• 業種は4桁の業種番号 以下、細分類番号 とあわせて表示されます。 (イ)売上高等の減少• 認定基準等については、電話等にてお問合せください。

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)認定について

<令和2年5月1日更新> ・ 経済産業省は、令和2年5月1日、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種(一部例外業種を除く)を指定しました。 (令和3年7月31日までの取り扱いとなります。

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営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1. 関連資料 (令和3年8月1日~同年12月31日) 関連リンク• 利用可能な主な三重県中小企業融資制度一覧 466KB• (例)14. 認定の根拠となる売上高を確認できる書類 例 月次試算表、売上元帳、月別損益計算書、販売先別売上集計表等 3. 対象業種 現在の業種は、以下のとおりです。 ・製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分) (METI/経済産業省)

決算報告書の写し(個人は青色申告決算書)• 日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。 ただし、前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている(新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めてから1年が経過している)場合は、前々年同月と比較。 (注2)売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。

指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価の うち20%以上を占める原油または石油製品の仕入価格が20%以上 上昇しているにも かかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。 (2)指定期間 令和2年3月6日から令和2年3月31日まで(四半期ごとに業種見直しあり) (3)セーフティネット保証5号の概要 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生 じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保 証限度額とは別枠(最大2億8千万円)で借入債務の80%を保証する制度です。