地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用する随意契約の発注情報について

H30. (平成二十七年政令第二百九十七号)• 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令• 01 施行• H27. 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用する随意契約とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者基本法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として市長の認定を受けた者からの物品の購入及び役務の提供を受ける場合、又は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター連合若しくはシルバー人材センター、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれらに準ずる者として市長の認定を受けた者からの役務の提供を受ける場合において、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用する随意契約をいいます。

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(平成二十九年政令第二百七十一号)• 市が障害者就労施設等と契約を結ぶにあたり、通常は一般競争入札が原則で、競争入札によらず任意の相手と契約を結ぶこと 随意契約 は、地方自治法施行令第167条の2に規定された場合に限られています。

地方自治法施行令第167条の2

障害者支援施設などからの役務の提供を受ける契約. 01 施行• ここに公表する内容は、公表する時点における予定であるため、実際に発注する業務が公表内容と異なる場合、またはここに公表されていない業務が発注される場合があります。 (令和二年政令第百二十一号)• (平成三十年政令第百四十五号)• (平成三十年政令第五十四号)• H30. (平成三十年政令第二百八十四号)• H29. H30. 01 施行• 01 施行• H29. R02. H30. (平成二十五年政令第百七十三号)• 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令• 以下「 障害者優先調達推進法施行令 」という。

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16 施行• (令和二年政令第二百一号)• H31. 16 施行• しかし、例外として同条第1項第3号では、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業所等、シルバー人材センター又はこれらに準ずる者として市長の認定を受けた者について随意契約を締結できるとされています。 最高裁判例 平成6年12月22日 1項ないし3項,第1項4号,. (平成二十九年政令第三百二十二号)• 01 施行• 01 施行• 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令• 一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約の発注見通し及び契約状況

H29. 障害者優先調達推進法第2条第4項に規定する障害者就労施設等の利用者の工賃アップ及び勤労意欲の向上を目的として、市内の複数の障害者就労施設等を取りまとめ、製品販路及び受注先の開拓、物品等の共同受注並びに共同製品開発を行う等、障害者就労施設等のネットワークを構築し、活動する者• R01. (平成三十年政令第三百十一号)• 01 施行• 地方自治法施行令の一部を改正する政令• )を行う施設若しくは小規模作業所(第一号 に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項 の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。 R02. H29. 30 施行• 本市の契約課において物品の調達又は役務の提供に関し業者登録をしていること。 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令• は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

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医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令• 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令• 七 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。 H31. H30. 以下「 障害者雇用促進法 」という。

地方自治法施行令第167条の2

10 施行• H31. 障害者の雇用の促進等に関する法律 昭和35年法律第123号。

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(平成三十一年政令第五十六号)• 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令• 01 施行• 九 落札者が契約を締結しないとき。

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約の発注見通し及び契約状況

01 施行• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令• H30. 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令• 重度障害者多数雇用事業所 障害者優先調達推進法施行令第1条第2号に規定する事業所をいう。 H30. (平成三十一年政令第百二号)• 01 施行• H31. 障害者や高齢者等の福祉の増進のため、福祉関係施設等で制作された物品を買い入れる契約• 01 施行• 01 施行• が施行されたことに伴い、国や市は、障害者就労施設等からの優先調達方針を自ら定め、その調達を推進することにより、障害者の就労を支援し、施設等で働く人の経済的な基盤の確立と自立を促進することを目指しています。 R02. 四 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。

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(平成二十七年政令第三百三十六号)• 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令• 種別 窓口名 フリガナ 法人名 代表者名 電話 ファックス 登録日 登録物品等の主なもの 住所 1 共同受注窓口 愛知県セルプセンター アイチケンセルプセンター 一社 愛知県セルプセンター 近藤 正臣 052-304-7890 052-304-7813 平成29年4月1日 食料品、小物雑貨、贈答品、園芸品(肥料含む)、印紙(名刺含む)、クリーニング、清掃・施設管理、情報処理・テープ起こし、リサイクル、梱包・発送、その他 〒454-0826 中川区小本本町1丁目71番地 2 特例子会社 愛知玉野情報システム(株) アイチタマノジョウホウシステムカブシキガイシャ 愛知玉野情報システム(株) 田部井伸夫 052-936-2858 052-936-5654 平成30年1月4日 資料等の電子化、台帳データ加除修正、GIS図面作成、データ入力、システム開発・維持・メンテナンス 〒461-0004 名古屋市東区葵一丁目13番3号 3 特例子会社 中電ウイング(株) チュウデンウイングカブシキガイシャ 中電ウイング(株) 三澤 太輔 052-819-0621 052-819-0705 平成30年1月4日 ギフト用品・日用品・業務用雑品、印刷物 〒457-0077 名古屋市南区立脇町一丁目13番1号 4 特例子会社 (株)ジェイアール東海ウェル カブシキガイシャジェイアールトウカイウェル (株)ジェイアール東海ウェル 大橋 正智 052-659-0701 052-659-0911 平成30年1月4日 印刷・製本、封入・発送業務等 〒455-0075 名古屋市港区正徳町二丁目45番地の2 5 特例子会社 名古屋昭和建物サービス(株) ナゴヤショウワタテモノサービスカブシキガイシャ 名古屋昭和建物サービス(株) 出原 忠 052-950-5033 052-961-9714 平成30年1月4日 清掃業務、洗濯業務、設備運転・保全業務、警備防災業務 〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目23番31号. )が行う事業でその事業に使用される者が主として同項 に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第3項 に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。 障害者雇用促進法第74条の3第1項に規定する在宅就業支援団体 認定法人(令和2年4月1日から令和4年3月31日まで). H30. 01 施行• 地方自治法施行令等の一部を改正する政令• (平成三十年政令第百二十五号)• 国勢調査令の一部を改正する政令• H30. (平成二十七年政令第二百八十七号)• 01 施行• H28. )、同条第25項 に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。

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障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)第2条(定義)• (平成二十九年政令第七号)• 六 競争入札に付することが不利と認められるとき。 H29. 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令• (令和二年政令第三百四十六号)• 地方自治法施行令等の一部を改正する政令• (平成二十九年政令第二百六十三号)• R02. 外部リンク• 適切な業務遂行能力を有すること。 H30. (平成三十年政令第二百九十九号)• 30 施行• (平成二十七年政令第三百六十七号)• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令• (平成三十年政令第二百八十号)• (平成二十七年政令第三十号)• 01 施行• 01 施行• 高知市では、高知市契約規則第30条の2に基づき、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用する随意契約について、「発注見通し」、「契約締結前情報」、「契約締結後情報」を公表しています。

01 施行• H30. 27 施行• 01 施行• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令• (平成三十年政令第百七十三号)• (平成二十九年政令第三百三号)• 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令• ライセンスの取扱い 本サイトで公開しているオープンデータは、クリエイティブ・コモンズ 表示 2. 第1項第九号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

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01 施行• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令• R02. 01 施行• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令• (平成三十年政令第四十九号)• 障害者優先調達推進法第2条第3項に規定する在宅就業障害者• (平成二十九年政令第百九十号)• 母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第6条(定義) 参照条文 [ ] 判例 [ ]• )、同条第1項 に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項 に規定する生活介護、同条第13項 に規定する就労移行支援又は同条第14項 に規定する就労継続支援を行う事業に限る。

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H31. (平成三十年政令第六十五号)• (平成三十年政令第三百五十九号)• 施行日降順• H30. H27. 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令• 01 施行• (平成三十年政令第二百三十四号)• H25. (平成三十一年政令第八十八号)• 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令• (平成三十一年政令第百三十一号)• 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令• 農業保険法施行令• H27. (平成三十年政令第百八十九号)• 01 施行• 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令• 趣旨 平成25年4月1日より、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 平成24年法律第50号。